借金の時効はいつからカウントされるか

　消費者金融やクレジットカード会社から借りた借金は、時効があります。

　時効が成立した場合、お金を返済する必要はなくなると思われる方が多いでしょう。

　誤解している方が多いことですが、時効が成立しただけでは返済の義務はなくなりません。

　借入先に、「時効を成立したから借金を返済する義務はありません」と意思を表示することが必要です。

　時効の意思を表示することを、消滅時効の援用と言います。

　最終の取引日から５年で時効となることが多いです。

　例えば、平成２８年１０月が最終の返済日とします。

　５年後の令和３年１１月以降は、時効期間が経過したと考えることができます。

　これ以降に、消滅時効の援用を行えば、時効が成立しています。

　ただし、相手方が電話や文書で督促をすると、そこから６ヶ月間は時効に必要な期間をのばせます。

　最終返済日から時効期間までの間に、債権者から電話や書面で問い合わせがあり、「返済する」など回答してしまうと、債務承認となり、時効が認められなくなります。

　時効経過するまでの間に、訴訟を提起された場合は、時効がリセットされます。

　裁判で判決や、分割支払いの提示を行い和解調書で支払い和解の分割をした場合、時効に必要な期間は１０年になります。

　訴訟をいつ起こされたかわからない場合は、裁判所がつける事件番号にある年号の記載で確認することができます。

　また、訴訟の判決後に、返済をした場合でも、その時点から１０年経過すると時効になります。

　まれに、時効に必要な期間が経過していても、消滅時効の援用を行っていない場合に、訴訟提起や支払督促を行う債権者もいます。

　訴訟上で、消滅時効の援用を行うことも可能です。

　消滅時効の援用は、時効が完成している場合に行うことで、今までの借金の支払い義務を消滅させることができます。

　岐阜市周辺で、消滅時効の援用を検討されている方は、弁護士法人心へご相談ください。

　弁護士よりご説明をさせていただきます。