岐阜で『消滅時効の援用』なら【弁護士法人心 岐阜法律事務所】まで

１　時効の援用とは

　時効の援用とは、正式には「消滅時効の援用」と言います。

　消滅時効とは、一定期間の経過で、借金や債務を消滅させる制度です。

　ただし、消滅時効が完成したからと言って、自動的に借金や債務は消滅しません。

　消滅時効を主張するため、「援用」が必要です。

２　時効の援用には債権者を特定する必要がある

　時効の援用の手続きを行うには、どこの業者から借りていたかが分かる必要があります。

　逆に言えば、資料が何も無くても、借入をしていた業者名が分かれば手続き可能です。

　資料も記憶もなく、どこから借入していたかが特定できない場合は、信用情報機関（ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全国銀行協会等）から信用情報の開示を受けることで、現在どの業者に対して債務が残っているかを調べることができます。

　また、長期間返済を行っていない間に、保証会社による代位弁済や債権回収業者への債権譲渡により、最初に借入をした業者から別の業者に債権者が変わっているケースがよくあります。

　「直近に届いた請求書」があると、現在の債権者がどの業者であるかが判断でき、時効の援用手続きをスムーズに進めることができます。

１　時効の援用では弁護士選びが重要

　消滅時効が成立しているのであれば、時効の援用はどの弁護士に依頼しても同じと思われるかもしれませんが、そうとは限りません。

　弁護士にも分野によって得意・不得意や慣れ・不慣れがあるのは事実であり、費用を支払って弁護士に依頼をする以上、信頼できる弁護士にご依頼されるほうが安心です。

　以下で、時効の援用について相談する弁護士選びのポイントを３つお伝えいたします。

２　時効の援用の経験が豊富な弁護士

　まずは時効の援用に精通している弁護士であることが重要です。

　時効が成立するまでの期間は、借入した業者の属性等によっても異なるため、相談時にお話をお伺いしたり資料を確認したりして、時効が成立していそうか、資料だけでは情報が不足していたとしても、どのような場合に時効でないと判断されるのか等、丁寧かつ的確な説明ができる弁護士に依頼することをおすすめいたします。

３　費用が明確・適正であること

　依頼時に費用が分かりやすく明示されているか、弁護士費用以外にかかる費用はあるのか等、費用が明確であることも重要です。

　また、他事務所と比較して高すぎないか、ホームページや口コミ等を参考にされることもおすすめです。

４　時効が援用できなかった場合の説明もあること

　消滅時効の援用をしても、１００％時効が成立するわけではありません。

　ご本人様のご認識と債権者の主張が食い違っていたり、時効が成立していない根拠資料を債権者が持っている場合等、時効が認められないこともあり得ます。

　その場合はどのような選択肢があるのか、どうするのがベストなのか等、疑問点があれば確認し、きちんと回答できる弁護士にご依頼ください。

５　時効の援用について弁護士をお探しの方へ

　時効の援用と一口に言っても、皆様それぞれご事情は異なり、弁護士選びで重視するポイントも少しずつ異なる部分もあるかもしれません。

　上記以外にも、何よりも弁護士の人柄を重視したい方もいらっしゃるでしょうし、課題解決までのスピード感を重視したいとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

　上に挙げた弁護士選びの３つのポイントは、時効の援用で弁護士をお探しの皆様に共通して、最低限ご留意いただくべきポイントだと思います。

　実際に弁護士に相談して、まずはこの３つをクリアしていることをご確認いただき、そのうえでご自身の求めるものと一致する弁護士にご依頼いただくことが、何より大切です。

１　長年放置していた借金問題は相談するタイミングが重要

　借金の時効は、最後の取引から一定期間が過ぎた場合、法律上正しい方法で主張すれば、借金を払わなくてよくなる制度です。

　お金の貸し借りでは、基本的に最後の取引から５年以上経過して初めて時効が成立するので、時効についていつ相談するかのタイミングが重要になります。

　今回は、時効について相談するタイミングでよくあるものをお伝えします。

２　業者から督促状が届いたとき

　最もよくあるのは、お金を借りた業者から、請求書や督促状が届いたタイミングです。

　引越し等で長年書類が届いていなかったか無視していたものが、書類が新たに届くようになったときに、弁護士に相談するというケースです。

　こういったものが届いた際、うかつにご自身で相手の業者と話をすると、時効で払わなくてよくなるものも、払う必要が生じることがありますから、あわてて業者に連絡する前に弁護士に相談してください。

３　裁判所から書類が届いたとき

　督促状を放っておくと、裁判所からの書類が届くこともあります。

　裁判を起こされたばかりであれば、裁判の手続き中に消滅時効を主張することができます。

　ただ、裁判で相手方の勝訴が確定してしまうと、時効の期間が伸びてしまい、時効を主張するチャンスを失うことになりかねませんので、裁判所から書類が届いたら、早めに弁護士に相談することが大切です。

４　結婚や生活の変化を機に借金を整理したいと決断したとき

　結婚して守るべき人ができたり、安定した職に就く、新事業を始めるなど生活状況が大きく変わるタイミングは、それまで放置してきた借金問題を解決する良い機会です。

　期間を過ぎていても、法律上正しい方法で主張する時効の援用という行為がなければ、借金は残ったままです。

　そのため、時効の援用を弁護士に依頼することで、正式に借金を払わなくて済む状態となり、安心して新たな生活や仕事に打ち込むことができます。

５　お金を借りようと思って信用情報を確認したとき

　住宅ローンや車のローンを組もうとして、昔の借金の延滞が信用情報に残っていてローンが通らないことに気づくケースがあります。

　時効の援用が成立すれば、延滞が解消されて借金が完済されたことになるため、審査は通りやすくなります。